接骨院(整体院、鍼灸院)を売却したい方
整骨院業界の動向
柔道整復師は一部保険適用の治療が可能なため、医師と同様に収入が安定しやすい点が人気の理由とされています。
特に交通事故の治療では保険会社が関与し、保険診療が適用されるため安定した収入が見込めます。
一方で、保険適用外の肩こりや腰痛の施術にも関わらず、不正に保険請求を行う診療所が存在しているのも事実です。これらは違法行為でありマスコミでもたびたび問題視され、社会問題となっています。
現在では保険診療の請求審査が厳格化され、不正に対するチェックも強化されていますが、それでも柔道整復師の需要と人気は依然として高まっています。
売却(譲渡)のメリット
後継者が不在の場合、廃業を検討せざるを得ないこともありますが、
M&Aによって事業を売却すれば、廃業を避けて事業の継続が可能となり、
これまで築いた信用や取引先との関係、
社員の雇用もまもれます。
後継者がいなくても事業を残せる選択肢
後継者不在に悩む中小企業や個人事業主は少なくありません。少子高齢化や都市部への人口集中、柔道整復師や鍼灸師などの資格要件も要因です。しかし、近年はM&Aによる第三者承継が増えており、売却を選択肢に加えることで、事業承継の可能性が大きく広がります。
スタッフの雇用と患者の通院環境を守れる
M&Aにより、買収側が従業員の雇用を継続するため、売却側の経営者は安心して事業から退けます。患者がいる診療所では、突然の閉鎖は大きな影響を与えますが、M&Aなら患者の通院も継続できるため、利用者にとっても大きなメリットがあります。
店舗を閉めずにコストを抑えた撤退が可能
賃貸店舗の閉鎖では、原状回復費や解約予告期間中の家賃など退店コストが発生します。M&Aによって買収側がそのまま営業を継続する場合、原状回復は不要となり、賃貸契約も引き継げれば、余計な費用の発生を抑えることが可能になります。
事業を売却して資金や時間の余裕を得られる
経営が安定していれば、M&Aにより売却益の獲得が見込めます。経営が厳しい場合でも、借入の個人保証や担保から解放される可能性があり、精神的負担が軽減されます。立地や設備を評価され、思わぬ買取価格が提示されることもあります。
グループ化による安定経営と成長のチャンス
M&Aにより経営基盤が強固な企業グループに加われば、信用力やノウハウを活かして集客強化や事業拡大が可能です。譲渡後も店長や子会社代表として残るケースもあり、現経営者にとって新たな活躍の場が広がる可能性もあります。
接骨院・鍼灸院の売却事例
地域密着型接骨院の承継をM&Aで実現
- 売却理由
- 高齢化による経営継続の不安と後継者不在
- 譲渡内容
- 設備・スタッフ・患者情報・運営ノウハウ一式
- 買収側
- 複数院展開を進めるヘルスケア事業会社
2026年、長年地域に根ざして運営されてきた接骨院において、院長の高齢化に伴い今後の経営継続が課題となっていました。身内や院内に後継者がいない状況のなかで、患者さまやスタッフへの影響を抑えながら事業を引き継ぐ方法としてM&Aによる承継を決断。譲渡先は、複数の接骨院やリラクゼーション施設を展開する法人で、既存の診療方針やスタッフ体制を維持することを前提に交渉が進められ、院の雰囲気や運営スタイルを大きく変えない形で承継が成立しました。引き継ぎ期間中は前院長も現場に入り、患者さまへの説明やスタッフとの連携を丁寧に行うことで、混乱のない移行を実現しています。承継後も看板や名称はそのまま継続されており、地域の信頼を維持したまま安定した運営が続いています。
整体院をウェルネス事業法人が買収、多店舗ブランドへ統合
- 売却理由
- ライフスタイルの変化による経営継続の見直し
- 譲渡内容
- 店舗運営一式・スタッフ・顧客データ・ブランド資産
- 買収側
- 健康・美容領域で事業拡大を進める法人企業
2026年、都心の駅近エリアで安定した集客を維持していた整体院において、オーナーのライフステージの変化により、経営体制の見直しが行われました。現場と経営の両立が難しくなったことから、店舗価値を維持したまま引き継ぐ手段としてM&Aを実施。譲渡先は健康・美容領域で複数事業を展開する法人で、収益性や運営体制、スタッフの対応力が評価され、既存の強みを活かした形で承継が進められました。承継後は、法人方針に沿ってブランドやサービスを一部調整しつつ、既存顧客への説明とフォローを徹底。顧客離れを抑えながら移行が進み、既存顧客の維持と新規流入の両立を実現しました。
売却(譲渡)サービスの強み
接骨院(整体院,鍼灸院)
専門領域に特化したマッチング力
接骨院ならではの経営課題や業界動向を把握しており、譲渡・買収双方のニーズを的確に捉えることで、スムーズかつ最適なマッチングを実現します。
雇用と患者を守る安心の承継支援
従業員の雇用や通院中の患者の通いやすさを考慮した承継プランを提案。信頼関係や地域医療への責任を重視し、単なる売却ではなく“未来につながるM&A”を実現します。
法令順守と公正な手続き支援
保険診療や許認可など、業界特有の法規制にも対応。違法リスクを回避しながら、透明性の高い公正なプロセスで安全なM&Aをサポートします。
売却(譲渡)サポート
機器のリース契約
施術ベッドや電気治療器・超音波機器など、院内で使用している機器にリース契約が残っている場合、M&Aの手続きと並行してリース会社への確認が必要です。リース契約は原則として契約者本人に帰属するため、買い手への名義変更にはリース会社の審査と承諾が求められます。契約内容の確認が遅れると、クロージング（最終的な契約締結）のスケジュールに影響が出ることもあるため、売却の意思を固めた段階で早めに現状を整理しておきましょう。
店舗の引継ぎ方法
賃貸物件で営業している整体院・接骨院の場合、物件の賃貸借契約を買い手名義に変更するために、物件オーナー（貸主）の承諾を得なければなりません。オーナーによっては転貸や名義変更を認めないケースもあるため、事前に賃貸契約の内容を確認し、必要に応じて交渉を進めることが求められます。
従業員の雇用
売却後も既存スタッフを継続雇用するかどうかは、院の安定運営に直結する重要な問題です。事業譲渡の場合、従業員の雇用契約は自動的には引き継がれないため、買い手が個別に雇用契約を結び直す必要があります。その際、給与・労働時間・役職などの労働条件が変更になる場合は、スタッフ一人ひとりへの丁寧な説明と同意取得が法的にも求められます。
接骨院の売却価格、
気になりませんか？
Wellness M&Aでは、接骨院業界に特化した知見と豊富な実績をもとに、より現実的で精度の高い売却価格シミュレーションをご提供しています。
まずはお気軽に
ご相談ください。
「M&Aを進めたいけれど、何から始めればいいかわからない」「売却できるか不安」「信頼できる相手に院を引き継ぎたい」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、Wellness M&Aにご相談ください。
初期費用は一切かからず、完全成功報酬制。
現場を知り尽くした私たちが、接骨院・整体院に特化したM&A支援を丁寧にご案内いたします。
まずはお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
あなたの院に合った、最適な引き継ぎの形を一緒に考えていきましょう。