高齢化が進む接骨院業界の現状
接骨院の院長高齢化が、いま業界全体の深刻な課題になっています。
一人で運営を担ってきた院長が引退を迎えると、後継者不在のまま廃業を選ばざるを得ないケースが増えています。
かつては家族による承継が一般的でしたが、現在は子ども世代が異業種に進む傾向が強まり、引き継ぎ先が見つからない状況が顕在化しています。
また、療養費請求制度の厳格化やインボイス制度など、経営環境は年々複雑になっています。
施術技術だけでなく、経営・集客・法務への対応力が求められる今、年齢を重ねた院長がこの変化に適応し続けるのは容易ではありません。
この記事では、接骨院業界における高齢化の現状を整理し、今後の承継・譲渡を見据えた考え方を解説します。
「まだ先の話」と感じている経営者こそ、今のうちから準備を始める必要があります。
高齢化が進む院長の実態
接骨院の多くは、一人の院長が中心となって経営を担っています。
スタッフを雇用していても、施術・経営判断・集客方針を院長本人が決める形が一般的ですが、この構造では、院長が引退を考えた時点で事業運営が成り立たなくなります。
さらに、後継者の確保も難しく、子ども世代は医療・介護・美容など幅広い分野に進むようになり、親の接骨院を引き継ぐ例は減少しました。地域密着型で安定していた院でも、後を継ぐ人がいなければ廃業の可能性が高まります。
体力面の限界を感じていても、閉院すれば患者さまへの影響が大きく、判断を迷う院長も多いのが現実です。
廃業が増加する背景
また、高齢化が進む中で、体力的な負担を理由に引退を検討する院長が増えています。しかし、後継者候補が見つからず、事業を閉じる決断に至る院も少なくありません。
接骨院の廃業が増えている背景には、制度の複雑化や経営負担の増加、人材不足といった要因があります。
療養費請求の審査が厳しくなり事務作業が増えたうえ、インボイス制度など新しい会計ルールへの対応も求められています。
さらに、柔道整復師の就職先が多様化したことで人材確保が難しくなり、院長がすべての業務を抱える状況に陥っています。
こうした負担の積み重ねが経営を圧迫し、廃業を選ばざるを得ない院が増えています。
承継準備を早めに始める必要性
接骨院を長年続けてきた院長にとって、引退の時期を決めるのは簡単ではありません。
しかし、事業を誰かに引き継ぐための準備には、想像以上の時間がかかります。
設備の整理や契約関係の確認、スタッフへの説明などを含めると、1年から3年ほどかかるケースもあります。
年齢を重ねてから慌てて進めるよりも、早い段階で承継を意識して行動を始める方が安心です。
後継者探しを後回しにするリスク
後継者探しを先延ばしにすると、突然の体調不良や家族の事情などで、廃業せざるを得ない事態になることがあります。
急な閉院は、患者さまの通院先を奪い、スタッフの雇用にも影響します。
また、準備期間が短いと、譲渡先を慎重に選ぶ余裕がなくなります。
交渉に十分な時間を取れず、希望条件を下回る契約で終わるケースも少なくありません。
時間に余裕があれば、複数の候補から最適な相手を選び、引き継ぎ後の体制も整えやすくなります。
後継者を探す作業を先送りにするほど、選択肢は確実に減っていきます。
承継には長期間の準備が必要
事業承継は、次の経営者を決めるだけではありません。
財務資料の整理や契約内容の確認、従業員への説明など、多くの手続きが必要です。
接骨院の経営は、患者さまからの信頼によって支えられています。
その信頼を次の経営者へ引き継ぐためには、施術の方針や接遇の考え方を丁寧に共有しながら、時間をかけて移行することが大切です。
こうした準備を確実に進めるためには、専門家の支援を受ける方法が効果的です。
M&A仲介会社や税理士、社労士などに早めに相談し、法務や税務、人事の整理を計画的に進めておくことで、承継の負担を減らし、安定した引き継ぎを実現できます。
承継・譲渡を検討すべき判断基準
接骨院の承継や譲渡を考える時期は、感覚ではなく客観的な指標で判断することが重要です。
経営数値や自身の健康状態を見つめ直すことで、最適なタイミングを逃さずに行動できます。
売上や患者数の変化から判断する方法
まず確認すべきは、売上や患者数の推移です。
数年間のデータを比較し、減少傾向が続く場合は早めに方向転換を検討する必要があります。
経営の安定度をより正確に把握するために、単月の変動ではなく年間単位で分析しましょう。
また、来院数の減少が一時的な要因によるものか、地域全体の需要低下によるものかを見極めることも大切です。
いずれの場合も、数字の低下を放置すれば、譲渡時の評価額に影響が出るおそれがあります。
経営データを定期的に確認し、変化が見え始めた段階で承継を検討するようにしましょう。
体力・意欲の変化を見極める視点
接骨院の経営は、院長の体力と意欲に大きく左右されます。
施術の時間や業務量を減らしたいと感じるようになった時点で、経営への負担が増している可能性があります。
疲労が抜けにくい、モチベーションが保ちにくいと感じるようになったら、今後の働き方を見直す時期といえるでしょう。
また、新しい施術法や経営手法への関心が薄れてきた場合も注意が必要です。
意欲が低下した状態では、スタッフの士気や患者さまの信頼にも影響します。
体力や気力に余裕があるうちに承継を検討することで、院の価値を維持したまま円滑な引き継ぎを進められます。
家族やスタッフに意思を伝える手順
承継や譲渡の方針を決めたら、家族やスタッフへの説明を早めに行うことが大切です。
突然の発表は混乱を招き、誤解や不安を生む原因になります。
まずは家族と方向性を共有し、理解を得たうえで段階的にスタッフへ伝えましょう。
スタッフには、勤務体制や今後の見通しを具体的に説明することが重要です。
安心して働ける環境を維持することで、患者さまへのサービス品質も保たれます。
関係者の理解を得ながら丁寧に進めることで、院の運営を安定的に引き継ぐことができます。
M&Aによる事業承継という選択肢
接骨院の事業を次の世代につなぐ手段として、M&A（事業譲渡）は現実的で有効な方法です。
後継者が見つからない場合でも、買い手を通じて院の運営を継続できるため、廃業を回避できます。
近年は、同業者だけでなく異業種からの参入も増えており、地域で培ってきたブランドやノウハウを活かせる環境が増えています。
M&Aを選ぶことで得られる利点
M&Aを利用すると、院名やスタッフ、患者さまとの関係を保ったまま経営を引き継ぐことができます。
既存の設備や運営体制をそのまま活かせるため、買い手にとっても新規開業より負担が少なく、安定した経営を始めやすい点が特徴です。
また、廃業時に発生する原状回復費用やリース契約の解約費を抑えられるほか、譲渡益を得られる場合もあります。
経営者にとっては、経済的な負担を軽くできるだけでなく、スタッフの雇用や患者さまの通院環境を守るという社会的意義も大きいのがメリットです。
まとめ
接骨院を取り巻く経営環境は変化が激しく、将来を見据えた対応が求められています。重要なのは、「まだ早い」と考えず、今のうちから専門家に相談して選択肢を広げておくこと。
私たちは接骨院・整体院の事業承継に特化し、経営分析や改善計画の立案から譲渡を含む将来設計まで、状況に応じた様々な支援を行っています。
「どのように次へつなげるべきか悩んでいる」「そろそろ引き継ぎを考えたい」と感じたときは、どうぞお気軽にご相談ください。