接骨院(整体院、鍼灸院)の案件事例

• 売却理由

  オーナーのライフスタイル変化（育児との両立）

• 譲渡内容

  店舗運営・スタッフ・顧客データ・ブランド資産

• 買収側

  健康・美容関連事業を展開する法人企業

都心駅近に店舗を構える人気整体院を経営していたオーナーが、育児との両立を優先するために現場から退きたいと希望。院の収益性・集客力・スタッフ対応力が評価され、健康関連事業を拡大中の法人が買収を決定しました。
買収後はブランドを法人側のフランチャイズ名に変更し、価格やサービス内容を他店舗と統一。既存顧客には引き継ぎの説明とフォローを丁寧に行い、信頼を損なうことなく再スタート。結果として新規顧客の流入と既存リピーターの維持に成功し、同モデルでの他店舗展開にもつながりました。

• 売却理由

  集客不振・経費負担の増加による経営難

• 譲渡内容

  設備・物件賃貸権・顧客データ（一部）

• 買収側

  独立志望の30代施術者

郊外のロードサイドにある接骨院が、慢性的な赤字と固定費の圧迫により売却を決意。買収を希望したのは、独立開業を目指していた若手施術者で、立地の良さと設備の充実度を評価して譲受を決断。
買収後は、自費診療メニューの導入、広告出稿の見直し、SNSを活用した集客など、経営改善を短期間で実行。半年以内に黒字化を達成し、口コミや紹介による来院が増加。スタッフの新規採用にも成功し、経営再建を実現しました。

• 売却理由

  オーナーの多店舗展開による経営集中とスタッフの独立希望

• 譲渡内容

  1店舗の運営権・設備一式・顧客データ・店舗名

• 買収側

  在籍していた副院長（個人事業主として独立）

複数店舗を経営していた整体院オーナーが、運営効率の見直しにより一部店舗の譲渡を検討。ちょうどその店舗の副院長が独立志向を持っており、タイミングが一致して事業譲渡が成立しました。
設備や顧客名簿はそのまま譲渡され、スタッフも継続勤務。店舗名も変更せずに営業を続けたことで、患者さまの離脱はほとんどありませんでした。独立後は、新たな自費施術メニューを導入し、売上は着実に成長しています。譲渡側・譲受側の双方にとって理想的な「円満独立型M&A」となった事例です。

• 売却理由

  院長の引退

• 譲渡内容

  施設・物件契約・設備一式

• 買収側

  整体スクールを運営する教育関連企業

地方で20年以上続いた整体院が、院長の高齢を理由に閉院を検討。地域全体の来院者数も減少傾向にあったが、施設の広さや設備環境が整っていたことから、整体スクールを展開していた企業が研修施設としての活用を目的に買収しました。
施設はそのまま残し、運営形態を「実技研修＋地域向け施術提供」に転換。受講生による実習の場として有効活用され、同時に地域住民にも低価格で施術サービスを提供。空き資産の有効活用と地域貢献を両立するユニークなM&A事例となりました。